伊藤ハム米久 HD(2296)ののれんの推移 - 通期
連結
- 2017年3月31日
- 256億3100万
- 2018年3月31日 -5.94%
- 241億900万
- 2019年3月31日 -6.36%
- 225億7600万
- 2020年3月31日 -6.73%
- 210億5700万
- 2021年3月31日 -7.05%
- 195億7300万
- 2022年3月31日 -7.23%
- 181億5800万
- 2023年3月31日 +0.7%
- 182億8600万
- 2024年3月31日 -8.14%
- 167億9800万
- 2025年3月31日 -9.61%
- 151億8400万
- 2026年3月31日 -10.4%
- 136億500万
個別
- 2024年3月31日
- 41億8800万
- 2025年3月31日 -9.1%
- 38億700万
- 2026年3月31日 -9.98%
- 34億2700万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.調整額は、以下のとおりであります。2026/06/17 15:34
(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額52,471百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,323百万円、投資その他の資産20,698百万円、のれん13,890百万円等であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 2.調整額は、以下のとおりであります。2026/06/17 15:34
(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額56,243百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金10,058百万円、投資その他の資産27,114百万円、のれん12,501百万円等であります。 - #3 主要な設備の状況
- (注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、生物資産並びに無形固定資産(のれんは除く)であり、建設仮勘定を含んでおります。2026/06/17 15:34
2.建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地並びにその他には国内子会社の伊藤ハム㈱より賃借している物件を含んでおります。 - #4 事業等のリスク
- 2026/06/17 15:34
リスクの内容 対応 ④事業投資・設備投資に関するリスク 当社グループでは持続的な事業成長のため、M&A及び老朽化対策を含む設備投資を継続的に実施していますが、投資判断時に想定しなかった、市場環境や経営環境の悪化により、保有する固定資産やのれんの投資額の回収が不能になった場合、減損処理が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、企業価値向上に資する重要な投資については、担当役員を委員長とする投融資委員会での慎重な審議を踏まえ、最終的に取締役会での決議を行っています。また、投資実行後も定期的に当初計画からの進捗状況の確認や、計画から乖離していた場合の対応の検証を行っています。 ⑤食品の安全性に関するリスク - #5 会計方針に関する事項(連結)
- また、特例処理の要件を充たしている金利スワップ取引は、有効性の判定を省略しております。2026/06/17 15:34
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内の合理的に見積もった期間で均等償却をしております。また、金額に重要性が乏しい場合には、発生年度に一括償却しております。 - #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2026/06/17 15:34
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 評価性引当額の増減額 9.9 0.3 のれん償却額 5.1 1.0 その他 0.7 △0.1
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #7 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2026/06/17 15:34
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2)無形固定資産2026/06/17 15:34
定額法(なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5~10年)に基づいております。また、のれんについては、その効果が発現すると見積もられる期間(20年以内)で均等償却しております。)
(3)リース資産