有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社・投資有価証券評価損	860	百万円	858	百万円
貸倒引当金	840		702
賞与引当金	314		448
棚卸資産簿価切下げ	188		206
株式報酬費用	123		150
未払事業税	77		118
関係会社事業損失引当金	139		105
資産除去債務	45		23
繰延ヘッジ損益	116		-
その他	307		230
繰延税金資産小計	3,014		2,845
評価性引当額	△1,806		△1,850
繰延税金資産合計	1,207		994
繰延税金負債
前払年金費用	△321	百万円	△413	百万円
繰延ヘッジ損益	-		△98
その他	△163		△168
繰延税金負債合計	△484		△681
繰延税金資産純額	723		313

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△53.8		△23.8
評価性引当額の増減額	9.9		0.3
のれん償却額	5.1		1.0
その他	0.7		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.3		8.0

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。