有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
関係会社・投資有価証券評価損	452	百万円	465	百万円
賞与引当金	235		365
株式報酬費用	133		126
未払事業税	49		48
関係会社事業損失引当金	-		117
投資損失引当金	-		94
支払手数料	1		3
その他	2		10
繰延税金資産小計	875		1,232
評価性引当額	△489		△720
繰延税金資産合計	386		511
繰延税金負債
その他	△2	百万円	△1	百万円
繰延税金負債合計	△2		△1
繰延税金資産純額	383		510

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.8		△31.2
その他	3.3		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.1		0.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。