有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社・投資有価証券評価損	788	百万円	860	百万円
貸倒引当金	359		840
賞与引当金	353		314
棚卸資産簿価切下げ	161		188
関係会社事業損失引当金	181		139
株式報酬費用	132		123
繰延ヘッジ損益	-		116
未払事業税	116		77
資産除去債務	37		45
その他	236		307
繰延税金資産小計	2,369		3,014
評価性引当額	△1,529		△1,806
繰延税金資産合計	839		1,207
繰延税金負債
前払年金費用	△225	百万円	△321	百万円
繰延ヘッジ損益	△58		-
その他	△156		△163
繰延税金負債合計	△441		△484
繰延税金資産純額	398		723

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△9.6		△53.8
評価性引当額の増減額	1.1		9.9
のれん償却額	0.2		5.1
抱合せ株式消滅差益	△21.9		-
その他	0.0		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.5		△7.3

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めていた「評価性引当額の増減額」及び「のれん償却額」は、重要性が増したことにより当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」に表示していた1.4%は、「評価性引当額の増減額」1.1%、「のれん償却額」0.2%、「その他」0.0%として組み替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。