有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	百万円	35	百万円
賞与引当金	23		89
株式報酬費用	9		15
支払手数料	-		91
その他	0		2
繰延税金資産小計	65		235
評価性引当額	△5		△15
繰延税金資産合計	60		219

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.9	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.6		△31.4
その他	0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		0.1