有価証券報告書-第8期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
関係会社・投資有価証券評価損	465	百万円	788	百万円
貸倒引当金	-		359
賞与引当金	365		353
株式報酬費用	126		132
未払事業税	48		116
関係会社事業損失引当金	117		181
棚卸資産簿価切下げ	-		161
資産除去債務	-		37
その他	108		236
繰延税金資産小計	1,232		2,369
評価性引当額	△720		△1,529
繰延税金資産合計	511		839
繰延税金負債
前払年金費用	-	百万円	△225	百万円
繰延ヘッジ損益	-		△58
その他	△1		△156
繰延税金負債合計	△1		△441
繰延税金資産純額	510		398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.2		△9.6
抱合せ株式消滅差益	-		△21.9
その他	1.3		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		0.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。