#1 その他、財務諸表等（連結）: 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)が69百万円増加し、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が0百万円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が70百万円増加しております。
(資産除去債務関係)
2017/06/28 9:50
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)が69百万円増加し、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が0百万円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が70百万円増加しております。
2017/06/28 9:50