(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,764百万円
繰越欠損金	2,222
賞与引当金	1,863
減損損失	1,060
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	565
未払事業税	378
資産除去債務	341
棚卸資産の未実現損益	284
投資有価証券評価損	162
その他	1,187
繰延税金資産小計	11,830
評価性引当額	△2,441
繰延税金資産計	9,389
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,546
全面時価評価法による評価差額	△2,432
退職給付信託設定益	△1,279
固定資産圧縮積立金	△995
固定資産の未実現損失	△526
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△272
繰延ヘッジ損益	△94
その他	△484
繰延税金負債計	△8,632
繰延税金資産(負債)の純額	757

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,301百万円
固定資産-繰延税金資産	307
流動負債-その他	△134
固定負債-繰延税金負債	△2,717

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度のものから変更されております。
その結果、繰延税金資産(流動)の金額(繰延税金負債(流動)の金額を控除した金額)が69百万円増加し、繰延税金負債(固定)の金額(繰延税金資産(固定)の金額を控除した金額)が0百万円減少しております。また、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(貸方)が70百万円増加しております。