(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,100百万円		1,954百万円
減損損失	801		786
退職給付に係る負債	559		622
税務上の繰越欠損金(注)	181		589
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	512		573
資産除去債務	469		463
棚卸資産の未実現損益	364		379
未払事業税	307		344
繰延ヘッジ損益	113		144
その他	2,812		2,514
繰延税金資産小計	8,108		8,371
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△165		△293
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,644		△2,310
評価性引当額小計	△2,810		△2,603
繰延税金資産計	5,298		5,767
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,917		△2,905
前払年金費用	△1,673		△2,528
全面時価評価法による評価差額	△2,102		△2,024
固定資産圧縮積立金	△871		△879
無形資産識別評価	-		△715
固定資産の未実現損失	△493		△487
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△251		△248
繰延ヘッジ損益	△303		△157
退職給付信託設定益	△435		△132
その他	△723		△684
繰延税金負債計	△9,773		△10,764
繰延税金資産(負債)の純額	△4,475		△4,997

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	32	14	-	17	110	181百万円
評価性引当額	7	32	-	-	16	109	165
繰延税金資産	-	-	14	-	0	0	(b) 15

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金181百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産15百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	32	10	-	0	-	546	589百万円
評価性引当額	32	-	-	0	-	261	293
繰延税金資産	-	10	-	0	-	285	(b) 295

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金589百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産295百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2		△0.7
住民税均等割等	0.8		1.0
税額控除による影響	△0.4		△1.1
持分法による投資利益	△0.6		△0.5
のれん償却額	1.6		1.9
連結子会社との税率差	0.2		△0.8
その他	△0.6		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1		31.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。