(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,066百万円		2,982百万円
税務上の繰越欠損金(注)	807		1,417
賞与引当金	1,914		1,498
減損損失	1,029		912
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	555		534
未払事業税	328		305
資産除去債務	384		383
棚卸資産の未実現損益	270		287
その他	1,720		1,729
繰延税金資産小計	10,075		10,051
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△2,295
評価性引当額小計	△2,599		△2,484
繰延税金資産計	7,475		7,566
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,855		△2,585
全面時価評価法による評価差額	△2,461		△2,305
退職給付信託設定益	△1,351		△1,173
固定資産圧縮積立金	△985		△890
退職給付に係る資産	△591		△792
固定資産の未実現損失	△519		△512
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△264		△262
その他	△695		△436
繰延税金負債計	△9,725		△8,957
繰延税金資産(負債)の純額	△2,249		△1,390

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	25	9	16	121	1,237	1,417百万円
評価性引当額	7	8	9	15	72	75	188
繰延税金資産	-	16	-	1	48	1,161	(b)1,228

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,417百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,228百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価制引当額を認識しておりません。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.0
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△1.2		△0.7
住民税均等割等	0.8		1.1
税額控除による影響	△0.8		△0.7
評価性引当額の増減額	0.8		△0.8
持分法による投資利益	△3.0		0.6
のれん償却額	1.8		3.2
海外子会社の完全子会社化による 繰越欠損金の消滅に伴う税効果取崩額	4.9		-
連結子会社との税率差	0.9		1.0
その他	0.5		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.0		34.5