有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,068	百万円		1,822	百万円
減損損失	801			1,146
税務上の繰越欠損金(注)	562			794
棚卸資産の未実現損益	565			559
退職給付に係る負債	575			554
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	503			481
資産除去債務	446			424
繰延ヘッジ損益	30			338
未払事業税	330			273
その他	2,605			2,303
繰延税金資産小計	8,489			8,698
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△217			△335
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,264			△2,158
評価性引当額小計	△2,481			△2,494
繰延税金資産計	6,008			6,204
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△4,118	百万円		△4,176	百万円
前払年金費用	△3,749			△4,636
全面時価評価法による評価差額	△1,921			△1,826
固定資産圧縮積立金	△844			△831
無形資産識別評価	△747			△741
固定資産の未実現損失	△483			△479
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△246			△246
繰延ヘッジ損益	△221			△30
その他	△565			△506
繰延税金負債計	△12,898			△13,475
繰延税金資産(負債)の純額	△6,890			△7,271

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	8	-	0	-	2	551	562	百万円
評価性引当額	△1	-	△0	-	△2	△212	△217
繰延税金資産	6	-	0	-	-	338	(b) 344

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金562百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産344百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	0	-	2	7	784	794	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	△7	△328	△335
繰延税金資産	-	0	-	2	0	455	(b) 458

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金794百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産458百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3			1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8			△1.1
住民税均等割等	1.2			1.3
税額控除による影響	△1.5			△1.6
持分法による投資利益	△0.7			△1.8
のれん償却額	2.2			2.5
連結子会社との税率差	△0.0			0.0
その他	△0.7			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.7			31.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。