有価証券報告書-第2期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,764百万円		3,066百万円
繰越欠損金	2,222		807
賞与引当金	1,863		1,914
減損損失	1,060		1,029
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	565		555
未払事業税	378		328
資産除去債務	341		384
棚卸資産の未実現損益	284		270
その他	1,349		1,720
繰延税金資産小計	11,830		10,075
評価性引当額	△2,441		△2,599
繰延税金資産計	9,389		7,475
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,546		△2,855
全面時価評価法による評価差額	△2,432		△2,461
退職給付信託設定益	△1,279		△1,351
固定資産圧縮積立金	△995		△985
退職給付に係る資産	△11		△591
固定資産の未実現損失	△526		△519
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△272		△264
繰延ヘッジ損益	△94		-
その他	△473		△695
繰延税金負債計	△8,632		△9,725
繰延税金資産(負債)の純額	757		△2,249

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	3,301百万円		3,239百万円
固定資産-繰延税金資産	307		223
流動負債-その他	△134		△43
固定負債-繰延税金負債	△2,717		△5,668

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		1.5
受取配当金等永久に益金に参入されない項目	△0.5		△1.2
住民税均等割等	0.7		0.8
税額控除による影響	△1.3		△0.8
評価性引当額の増減額	△0.6		0.8
持分法による投資利益	△3.5		△3.0
のれん償却額	2.4		1.8
海外子会社の完全子会社化による 繰越欠損金の消滅に伴う税効果取崩額	-		4.9
連結子会社との税率差	0.7		0.9
その他	0.6		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.9		37.0