固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額132,264百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金48,671百万円、投資その他の資産43,987百万円、のれん25,003百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額724百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業及び人事給与関連業務サービス等であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△1,389百万円等であります。
(2)セグメント資産の調整額111,410百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産の主なものは、現金及び預金28,757百万円、投資その他の資産45,049百万円、のれん23,614百万円等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額452百万円は、主に各セグメントに配分していない全社資産の増加額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 9:58

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
主に情報システム関連設備及び運搬具であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 定率法
無形固定資産 定額法2018/06/27 9:58

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の主な資産別内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)		当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
建物及び構築物	92	百万円	37	百万円
機械装置及び運搬具	106		71
撤去費用他	124		174
計	323		283

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:百万円)

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 株式移転による共同持株会社の設立により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳

株式移転により米久㈱グループから引き継いだ現金及び預金同等物は18,065百万円であり、引き継いだ現金及び預金同等物以外の資産及び負債の主な内訳は以下のとおりであります。

流動資産	28,521	百万円
固定資産	27,843
資産合計	56,365

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
徳島県徳島市他	遊休資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地、無形固定資産その他

当社グループは、事業区分(加工食品事業、食肉事業及びその他事業)を基本単位としてグルーピングし、賃貸資産及び遊休資産については個々の資産毎にグルーピングしております。
使用見込みのない遊休資産及び時価が著しく下落している遊休土地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を特別損失(94百万円)に計上しております。その内訳は、建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具32百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地7百万円、無形固定資産その他35百万円であります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)		当連結会計年度(2018年3月31日)
退職給付に係る資産	△11		△591
固定資産の未実現損失	△526		△519
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額	△272		△264

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

a.財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて50億55百万円増加し、3,786億87百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が154億96百万円、たな卸資産が103億18百万円、有形固定資産が36億56百万円増加したことと、現金及び預金が235億1百万円減少したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べて52億27百万円増加し、1,588億26百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が29億27百万円、短期借入金が84億43百万円、未払金が44億21百万円増加したことと、1年内償還予定の社債が償還により100億円減少したことによるものであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

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