#1 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年～13年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年～12年に変更しております。
この変更により、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ234百万円減少しております。
2019/06/26 10:11
#2 役員の報酬等: 当事業年度においては、従来のストック・オプション制度に代わり、株主と一層の価値意識を共有するとともに、企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的に譲渡制限付株式報酬制度を導入しておりますが、これについても同様に審議し、決定しております。
短期業績に基づく業績連動賞与については、下記(業績連動賞与算定方式)に記載の通り、連結経常利益を指標とし、その0.01%に役位別乗率を乗じて算定しており、連結経常利益に応じて支給額が自動的に決定される仕組みとしております。当連結会計年度については、連結経常利益15,679百万円で支給額を算定します。
監査役報酬については、監査役の協議にて決定しており、高い独立性確保の観点から、業績との連動は行わず、基本報酬のみ支給することとしております。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは「中期経営計画2020」において、2020年度の連結売上高1兆円、経常利益率3%以上をグループ目標としています。
(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当業界におきましては、原材料を含めた生産コストの上昇及び物流コストの高止まりが続く中、食料品等の日常生活品に対する消費者の低価格志向は依然根強く、厳しい事業環境が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループの経営成績につきましては、売上高は、前期に比べて18,856百万円増加して850,721百万円(前期比2.3%増)となりました。営業利益は、前期に比べて7,067百万円減少し、14,494百万円(前期比32.8%減)となりました。また、経常利益は、前期に比べて8,744百万円減少し、15,679百万円(前期比35.8%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べて5,196百万円減少し、10,588百万円(前期比32.9%減)となりました。
報告セグメント別の業績の概況は、次のとおりであります。
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