有価証券報告書-第7期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の組織、人員及び手続き
当社の監査役は4名で、常勤監査役2名、社外監査役2名の体制となっています。
社外監査役松村浩司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役の髙橋伸氏は、当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役梅林啓氏は、弁護士として企業法務及び危機管理に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人から業務執行について直接聴取を実施するなど、十分な監査を行っています。また、会計監査人からも監査計画・結果について適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めています。
監査役会は、毎月定期的に開催され、監査に対する重要事項の決定のほか、監査実施状況の報告、意見交換などを行っています。
監査役の職務を補助するため、また監査役会事務局として、監査役スタッフ1名を配置しています。
② 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
a.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
2022年度の監査役会の活動状況は、次のとおりです。
・開催回数 12回
・開催時間 平均51分
・出席状況

地位	氏名	出席状況
常勤監査役	松崎 義郎	100% (12回/12回)
常勤監査役	髙橋 伸	100% (12回/12回)
社外監査役	市川 一郎	100% (12回/12回)
社外監査役	梅林 啓	100% (12回/12回)

(注) 市川一郎氏は、2023年6月23日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しました。
・具体的な検討内容

監査役監査報告書の作成

定時株主総会提出議案等の調査

剰余金処分議案の確認

会計監査人の再任・報酬

監査上の主要な検討事項(KAM)の内容

監査役監査基準の改定

監査方針・監査計画・監査役業務分担

新任監査役選任議案

監査法人の非監査業務提供

内部監査における指摘事項・被監査部門による改善内容確認

コンプライアンス案件・品質保証案件等の発生状況確認

b.常勤監査役及び社外監査役の活動等
2022年度は、「コンプライアンス浸透状況」、「個別リスクへの対応状況」及び「グループ会社を含む内部統制の運用レベルの確認」を監査役監査重点項目とし、監査活動を行いました。
2022年度における監査役の主な活動状況は、次のとおりです。

会議名・ 相手方など	活動状況	主な担当
		常勤 監査役	社外 監査役
取締役会	・監査役は、取締役会事務局等から議案に対する事前ブリーフィングを受けてから取締役会に出席しています。それぞれの見識・経験などに基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。	○	○
重要な会議	・グループ経営会議、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況の監査を行っています。	○	-
取締役等との個別面談	・代表取締役との個別面談を行い、意思疎通を図ると共に、意見表明を行いました。 ・その他、取締役、執行役員と面談を適宜行い、情報共有、課題聴取、意見交換を行いました。	○	-
取締役面談会	・監査役会メンバーに社外取締役2名を交え、業務執行取締役、執行役員との意見交換などを行っています。 ・2022年度は5回開催しました。	○	○
社外取締役との相互連携	・監査役の往査には、社外取締役も同行し事業所の視察を行っています。2022年度は社外取締役2名合計8事業所の往査に同行しました。監査役と社外取締役は、事業所の所長等を交え意見交換などを行っています。 ・社外監査役と社外取締役は、独立社外役員のみで構成される独立社外役員会議を定期的に開催しており、当社の経営戦略、経営課題、取締役会の議題をはじめとしたさまざまな事項について意見交換などを行っております。	○	○
会計監査人との相互連携	・会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催し連携強化を図っています。定例開催している報告会・意見交換会は、次のとおりです。 イ.監査結果概要報告会(年1回) ロ.四半期レビュー結果概要報告会(年3回) ハ.会計監査人報告会(社長報告への同席)(年1回) ニ.監査役ディスカッション(年1回) ホ.三様(監査役・会計監査人・監査室長)監査連絡会(年1回) へ.監査上の主要な検討事項(KAM)に関する意見交換会 ・社外監査役は、2022年度において監査結果概要報告会と四半期レビュー結果概要報告会(2回)に出席しており、その他報告会等の内容についても、監査役会にて常勤監査役から情報共有されています。	○	○
監査室との相互連携	・常勤監査役は、監査室報告会に出席し、監査の指摘事項及び経営陣からの指示事項について確認を行っています。 ・社外監査役は、監査室から監査結果について直接レポートを受け取っており、監査の指摘事項に対する被監査部門の改善内容などは、監査役会にて常勤監査役から情報共有されています。	○	○

会議名・ 相手方など	活動状況	主な担当
		常勤 監査役	社外 監査役
品質保証部、コンプライアンス室からの報告	・品質保証部及びコンプライアンス室との報告会を月1回定例開催し、品質監査結果及び相談窓口への内部通報状況などの確認を行っています。なお、報告会の内容は監査役会にて社外監査役に情報共有されています。	○	-
グループ会社監査役連絡会	・グループ会社監査役をメンバーとする「グループ会社監査役連絡会」を定期的に実施し、監査役のレベル向上及び監査の標準化を図るとともに、情報共有を行っています。	○	-
主要な子会社の取締役会などへの出席	・常勤監査役は、主要な子会社の監査役を兼務しており、当該子会社の取締役会など重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況の監査を行っています。	○	-
往査	・2022年度はコロナ禍の影響を受けましたが、常勤監査役は国内合計14事業所の往査を行いました。また、社外監査役は、国内合計7事業所の往査を行いました。	○	○

③ 内部監査の状況
当社は、独立した組織として監査室を設置しています。監査室は、13名の人員(提出日現在)で構成されており、内部統制システムの運用状況について、内部監査規程、年間監査計画などに基づき、グループ会社を含めた事業部門の業務監査を主目的とする内部監査を実施しており、また必要に応じて追加的な目的監査を行っています。
監査結果は、監査通知書にて社外役員を含む全ての取締役・監査役、及び被監査部門に報告しています。また、被監査部門からの監査回答書についても社外役員を含む全ての取締役・監査役に共有されています。
内部監査報告会を適宜開催しており、社長、常勤監査役、監査室長、監査室メンバー及び被監査部門の責任者などが出席し、監査通知書、監査回答書をもとに議論を深めています。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
53年
上記は、2016年4月1日に実施された、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた伊藤ハム株式会社の監査期間を含めています。
また、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである山田・原島共同事務所が監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 根本 剛光
指定有限責任社員 業務執行社員 三上 伸也
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 勝成
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 14名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制等、面談、質問等を通じて選定しています。
現会計監査人は、世界的に展開しているKPMGグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しています。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	0	32	-
連結子会社	67	-	67	-
計	97	0	100	-

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるリファード業務についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	28	-	32	2
計	28	-	32	2

当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主にESG関連のアドバイザリー業務についての対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。