有価証券報告書-第5期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社の監査役会は、常勤監査役2名、社外監査役2名の4名で構成されています。社外監査役市川一郎氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役梅林啓氏は、弁護士として企業法務及び危機管理に関する相当程度の知見を有しております。
監査役の職務を補助するため、また監査役会事務局として、監査役スタッフ1名を配置しております。
b.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、2020年度においては11回開催し、平均所要時間は約52分でした。また、監査役の監査役会の出席率は、全員が100%でした。
c.監査役会の主な検討事項
2020年度における監査役会の主な検討事項は、次のとおりです。
・監査方針・監査計画・監査役業務分担の決議
・定時株主総会提出議案及び提供書面の調査
・監査役監査報告書の作成
・会計監査人の再任・監査報酬の審議
・監査役選任議案の審議
・取締役会議案の事前確認
・内部監査における指摘事項、コンプライアンス・品質保証案件の発生状況確認
・監査上の主要な検討事項(KAM)の内容審議
2020年度監査役監査重点項目
「コンプライアンスの浸透状況」「リスク認識及び個別リスクへの対応状況」「グループ会社を含む内部統制の運用レベルの充実」
d.常勤及び社外監査役の活動状況
2020年度における監査役の主な活動状況は、次のとおりです。
(常勤監査役)
・代表取締役との個別面談
代表取締役との個別面談を定期的に行い意思疎通を図ると共に、意見表明を行いました。
・重要な会議への出席
取締役会・グループ経営会議等の重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況の監査を行いました。
・取締役との意見交換
監査役会メンバーに社外取締役を交え、取締役との面談会を2020年度は3回開催いたしました。その他、取締役、執行役員と面談を適宜行い、情報共有、課題聴取、意見交換を行いました。
・会計監査人との情報共有、意見交換
会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催し連携強化を図りました。定例開催している報告会・意見交換会は、次のとおりです。
イ.監査役ディスカッション(年1回)
ロ.会計監査人報告会(社長報告への同席)(年1回)
ハ.四半期レビュー結果概要報告会(年3回)、監査結果概要報告会(年1回)
・内部監査部門等との連携
毎月行われる監査室の社長宛報告会に同席し、監査の指摘事項及び経営陣からの指示事項について確認を行っています。また品質保証部及び法務・コンプライアンス部との報告会を月1回定例開催し、品質監査及び相談窓口への内部通報状況等の情報共有を行っております。
・グループ会社監査役との連携
事業会社の常勤監査役とグループ会社監査役をメンバーとする「グループ会社監査役連絡会」を毎年2回開催し、会計講座や法律講座及び監査役監査マニュアルの改訂・説明、グループ会社の監査報告等を実施し、監査役のレベル向上及び監査の標準化を図るとともに、情報共有、意見交換を行っております。
・往査
2020年度はコロナ禍の影響を受けましたが、国内8事業所の往査を行いました。
(社外監査役)
取締役会では、それぞれの見識・経験に基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っております。
監査役会では、常勤監査役等から報告を受け、監査方針・監査計画に基づき代表取締役又は取締役と面談・意見交換、グループ会社に往査を行うなど、取締役の職務執行を監査する活動を行っております。2020年度はコロナ禍により一部を除いてはリモートによる会議、検討会、報告会となりました。
② 内部監査の状況
当社は独立した組織として監査室を設置しております。監査室は、内部監査規程、年間監査計画等に基づき、グループ会社も含めた事業部門の業務監査を主目的とする内部監査を実施しており、また、必要に応じて追加的な目的監査を行っております。
監査結果及び指摘・改善事項は、被監査部門、取締役及び監査役に報告しております。また、定期的に取締役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
51年
上記は、2016年4月1日に実施された、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた伊藤ハム株式会社の監査期間を含めております。
また、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである山田・原島共同事務所が監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行役員 根本 剛光
指定有限責任社員 業務執行役員 三上 伸也
指定有限責任社員 業務執行役員 水野 勝成
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 6名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制等、面談、質問等を通じて選定しております。
現会計監査人は、世界的に展開しているKPMGグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	29	0	29	0
連結子会社	70	-	67	-
計	99	0	97	0

前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるリファード業務についての対価であります。
当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるリファード業務についての対価であります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	23	-	23	-
計	23	-	23	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。