有価証券報告書-第9期(2024/04/01-2025/03/31)

(3)【監査の状況】
① 組織、人員
a.提出日現在の状況
提出日(2025年6月24日)現在、当社の監査役は4名で、常勤監査役2名、社外監査役2名の体制となっています。社外監査役松村浩司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、常勤監査役の髙橋伸氏は、当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外監査役梅林啓氏は、弁護士として企業法務及び危機管理に関する相当程度の知見を有しています。
監査役は取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人から業務執行について直接聴取を実施するなど、十分な監査を行っています。また、会計監査人からも監査計画・結果について適宜報告を受け、意見交換をするなど緊密な連携のもと監査を進めています。
監査役会は、毎月定期的に開催され、監査に対する重要事項の決定のほか、監査実施状況の報告、意見交換などを行っています。
監査役の職務を補助するため、また監査役会事務局としてスタッフ1名を配置しています。
b.定時株主総会後の状況
2025年6月25日開催予定の第9期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役6名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決され、かつ当該株主総会後に開催予定の監査等委員会の議案(決議事項)の決議により、当社の監査等委員は6名で、常勤監査等委員2名、非常勤監査等委員4名(うち社外取締役4名)の体制となります。
監査等委員である社外取締役のうち、松村浩司氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。有松晶氏は、弁護士として企業法務、危機管理及びコンプライアンスを業務分野としており、これらに関する相当程度の知見を有しています。
また、森本美紀子氏は、サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を経営しており、サステナビリティや人的資本に関する高い見識を有しています。西村やす子氏は、会社経営者として企業経営に関する高い見識を有しています。
常勤監査等委員の髙橋伸氏は、当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。堀内朗久氏は、当社の子会社である米久株式会社の代表取締役を長年務めた経歴があり、企業経営に関する高い見識を有しています。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会の直轄組織として監査等委員会室を設置し、スタッフ2名(うち専属スタッフ1名)を配置します。
② 最近事業年度における監査役及び監査役会の活動状況
a.監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況
2024年度の監査役会の活動状況は、次のとおりです。
・開催回数 13回
・開催時間 平均55分
・出席状況

地位	氏名	出席状況
常勤監査役	松崎 義郎	100% (13回/13回)
常勤監査役	髙橋 伸	100% (13回/13回)
社外監査役	梅林 啓	100% (13回/13回)
社外監査役	松村 浩司	100% (13回/13回)

・具体的な検討内容

監査役会監査報告書の作成

定時株主総会提出議案等の調査

剰余金処分議案の確認

会計監査人の再任・報酬

監査上の主要な検討事項(KAM)の内容

監査方針・監査計画・監査役業務分担・予算

会計監査人の非監査業務提供

内部監査における指摘事項・被監査部門による改善内容確認

コンプライアンス案件・品質保証案件等の発生状況確認

監査等委員会設置会社への移行

監査等委員である取締役選任議案

b.常勤監査役及び社外監査役の活動等
2024年度は、「コンプライアンス浸透状況」、「個別リスクへの対応状況」及び「グループ会社を含む内部統制の運用レベルの確認」を監査役監査重点項目とし、監査活動を行いました。
2024年度における監査役の主な活動状況は、次のとおりです。

会議名・ 相手方など	活動状況	主な担当
		常勤 監査役	社外 監査役
取締役会	・社外監査役は、「社外役員ブリーフィング」にて取締役会事務局等から議案に対する事前説明を受けてから取締役会に出席しています。常勤監査役も「社外役員ブリーフィング」に参加しています。 各監査役は、それぞれの見識・経験などに基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。	○	○
重要な会議	・グループ経営会議、コンプライアンス委員会などの重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況の監査を行っています。	○	-
取締役等との個別面談	・代表取締役との個別面談を行い、意思疎通を図ると共に、意見表明を行いました。 ・その他、取締役、執行役員と面談を適宜行い、情報共有、課題聴取、意見交換を行いました。	○	-
取締役面談会	・監査役会メンバーに社外取締役全員を交え、業務執行取締役、執行役員との意見交換などを行っています。 ・2024年度は1回開催しました。	○	○
社外取締役との相互連携	・監査役の往査には、社外取締役も同行し事業所の視察を行っています。2024年度は社外取締役3名合計11事業所の往査に同行しました。監査役と社外取締役は、事業所の責任者等を交え意見交換などを行っています。 ・社外監査役と社外取締役は、独立社外役員のみで構成される独立社外役員会議を定期的に開催しており、当社の経営戦略、経営課題、取締役会の議題をはじめとしたさまざまな事項について意見交換などを行っています。なお、2024年度は、独立社外役員会議を9回開催しています。	○	○
会計監査人との相互連携	・会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催し連携強化を図っています。定例開催している報告会・意見交換会は、次のとおりです。 イ.会社法監査結果概要報告会(年1回) ロ.金融商品取引法監査結果概要報告会(年1回) ハ.期中レビュー結果概要報告会(年1回) ニ.年度監査実施状況等の報告会(年2回) ホ.年間監査計画の説明会(年1回) へ.監査役ディスカッション(年1回) ト.会計監査人報告会(社長報告への同席)(年1回) チ.三様(監査役・会計監査人・監査室)監査連絡会 (年1回) ・社外監査役は、2024年度において会社法監査結果概要報告会、期中レビュー結果概要報告会及び年間監査計画の説明会に出席しており、その他報告会などの内容についても、監査役会にて常勤監査役から情報共有されています。	○	○
監査室との相互連携	・各監査役は、監査室から、監査結果についての監査結果通知書及び被監査部門からの監査回答書を受け取っています。 ・常勤監査役は、監査室との監査報告会に出席し、監査の指摘事項及び経営陣からの指示事項について確認を行っています。 ・監査報告会における議論内容は、監査役会にて常勤監査役から社外監査役に情報共有されています。	○	○

会議名・ 相手方など	活動状況	主な担当
		常勤 監査役	社外 監査役
品質保証部、コンプライアンス室からの報告	・品質保証部及びコンプライアンス室と品質保証・コンプライアンス報告会を月1回定例開催し、品質監査結果及び相談窓口への内部通報状況などの確認を行っています。 なお、報告会の内容は監査役会にて社外監査役に情報共有されています。	○	-
グループ会社監査役連絡会	・グループ会社監査役をメンバーとするグループ会社監査役連絡会を年1回開催し、監査役のレベル向上及び監査の標準化を図るとともに、情報共有を行っています。	○	-
主要な子会社の取締役会などへの出席	・常勤監査役は、主要な子会社の監査役を兼務しており、当該子会社の取締役会など重要な会議に出席し、重要事項の意思決定プロセスや内部統制システムの整備・運用状況の監査を行っています。	○	-
往査	・常勤監査役は、2名合計19事業所の往査を行いました。 また、社外監査役は、2名合計5事業所の往査を行いました。	○	○

③ 内部監査の状況
当社は、独立した組織として監査室を設置しています。監査室は、提出日(2025年6月24日)現在11名の人員で構成されており、内部統制システムの運用状況について、内部監査規程、年間監査計画などに基づき、グループ会社を含めた事業部門の業務監査を主目的とする内部監査を実施しており、また必要に応じて追加的な目的監査を行っています。
監査結果は、監査結果通知書にて社外役員を含む全ての取締役・監査役、及び被監査部門に報告しています。また、被監査部門からの監査回答書についても社外役員を含む全ての取締役・監査役に共有されています。
監査報告会を適宜開催しており、社長、副社長、管理本部長、常勤監査役、経営戦略部長、監査室長、監査室メンバー及び被監査部門の責任者などが出席し、監査結果通知書、監査回答書をもとに議論を深めています。
財務報告に係る内部統制システムの整備・運用状況についても、財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、監査室が評価しています。
なお、2025年6月25日開催の第9期定時株主総会における承認をもって、監査等委員会設置会社へ移行します。これに伴い、内部監査部門である監査室と内部統制の改善対応支援の役割を担う内部統制担当を統括する組織として監査部を新設します。監査部は、監査等委員会の監査の実効性を高める観点から監査等委員会直轄の組織とします。監査部長は監査等委員会室のスタッフを兼任することで、監査部と監査等委員会室の連携を図ります。
また、上記の監査報告会には、会長、社長、管理本部長、常勤監査等委員、経営戦略部長、監査部長、監査室長、監査室メンバー及び被監査部門の責任者などが出席します。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
55年
上記は、2016年4月1日に実施された、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた伊藤ハム株式会社の監査期間を含めています。
また、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである山田・原島共同事務所が監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 水野 勝成
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 10名 その他 27名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制等、面談、質問等を通じて選定しています。
現会計監査人は、世界的に展開しているKPMGグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(2005年10月28日 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しています。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	70	-	85	-
連結子会社	36	-	21	-
計	107	-	107	-

(注)上記以外に、当連結会計年度において、前連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が
8百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	35	2	38	7
計	35	2	38	7

連結子会社における非監査業務の内容は、主にESG関連のアドバイザリー業務についての対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た上で決定しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意いたしました。