有価証券報告書-第10期(2025/04/01-2026/03/31)

【提出】
2026/06/17 15:34
【資料】
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【項目】
170項目
(3)【監査の状況】
① 組織、人員
当社は、2025年6月25日開催の第9期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。
当社の監査等委員会は、監査等委員6名で構成されており、そのうち2名が常勤監査等委員(社内取締役)、4名が独立社外取締役である監査等委員です。監査等委員会は、取締役の職務執行の適法性及び妥当性を確保するため、取締役会における意思決定プロセスや業務執行の状況を継続的に監視しています。重要会議への出席のほか、業務執行取締役、執行役員および使用人からの直接聴取に加え、必要に応じて関係部門へのヒアリングを実施することにより、経営に関する重要事項を把握し、監査等委員会における議論を通じて、実質的な監査を行っています。
当社は、監査等委員会及び監査等委員の職務を補助するため、監査等委員会の直轄組織として監査等委員会室を設置し、スタッフ2名(うち専属スタッフ1名)を配置しています。
a. 提出日(2026年6月17日)現在の監査等委員会の構成
地位氏名経歴等
取締役(常勤監査等委員)髙橋 伸当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
取締役(常勤監査等委員)堀内 朗久当社の子会社である米久株式会社の代表取締役を長年務めた経歴があり、企業経営に関する高い見識を有しています。
社外取締役(監査等委員)森本 美紀子サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を経営しており、サステナビリティや人的資本に関する高い見識を有しています。
社外取締役(監査等委員)松村 浩司公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外取締役(監査等委員)西村 やす子会社経営者として企業経営に関する高い見識を有しています。
社外取締役(監査等委員)有松 晶弁護士として企業法務、危機管理及びコンプライアンスを業務分野としており、これらに関する相当程度の知見を有しています。

b.定時株主総会後の監査等委員会の構成
2026年6月19日開催予定の第10期定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役1名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員会の構成は、次のとおりとなります。なお、第10期定時株主総会後に開催予定の監査等委員会の決議事項の内容を含めて記載しています。
地位氏名経歴等
取締役(常勤監査等委員)堀内 朗久当社の子会社である米久株式会社の代表取締役を長年務めた経歴があり、企業経営に関する高い見識を有しています。
取締役(常勤監査等委員)前田 聡当社グループ経理財務部門の責任者としての豊富な経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外取締役(監査等委員)森本 美紀子サステナビリティ経営を総合的に支援するコンサルティング会社を経営しており、サステナビリティや人的資本に関する高い見識を有しています。
社外取締役(監査等委員)松村 浩司公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。
社外取締役(監査等委員)西村 やす子会社経営者として企業経営に関する高い見識を有しています。
社外取締役(監査等委員)有松 晶弁護士として企業法務、危機管理及びコンプライアンスを業務分野としており、これらに関する相当程度の知見を有しています。


② 最近事業年度における監査等委員会の活動状況
a.監査等委員会の開催頻度・個々の監査等委員の出席状況
2025年度の監査等委員会の活動状況は、次のとおりです。
・開催回数 10回
・開催時間 平均1時間36分
・出席状況
地位氏名出席状況(出席回数/開催回数)
取締役(常勤監査等委員)髙橋 伸100% (10回/10回)
取締役(常勤監査等委員)堀内 朗久100% (10回/10回)
社外取締役(監査等委員)森本 美紀子100% (10回/10回)
社外取締役(監査等委員)松村 浩司100% (10回/10回)
社外取締役(監査等委員)西村 やす子100% (10回/10回)
社外取締役(監査等委員)有松 晶100% (10回/10回)

(注)当社は、2025年6月25日開催の第9期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行に伴い、髙橋伸氏及び松村浩司氏は監査役を退任し、取締役(監査等委員)に就任しました。また、移行に伴い、松崎義郎氏および梅林啓氏は、監査役を退任しました。移行前に開催された監査役会は3回で、各氏はその全てに出席しています。
・具体的な検討内容
剰余金処分議案の確認
会計監査人の解任・不再任の決定の方針、会計監査人の報酬
取締役(監査等委員である取締役を除く。)選任議案及び報酬に係る意見陳述
監査等委員である取締役選任議案
2026年度 監査等委員会の監査方針・監査計画
2026年度 監査部の内部監査計画
内部監査における指摘事項・被監査部門による改善内容等の確認
コンプライアンス案件、環境案件及び品質保証案件等の確認
懲戒処分案件、労災発生状況、争訟案件等の確認
ITの現状と取組みの確認

(注)当社は、2025年6月25日開催の第9期定時株主総会の承認により、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行前に開催された監査役会では、監査役会監査報告書、会計監査人の再任、KAMなどについて審議しました。
b.監査等委員会の活動状況
2025年度は、「取締役の職務執行の監査」、「内部統制の整備・運用状況の確認」、「コンプライアンスと人権意識の浸透状況の確認」及び「会計監査人の評価」を重要な監査の視点とし、監査活動を行いました。
2025年度における監査等委員会の主な活動状況は、次のとおりです。
会議名・
相手方など
活動状況
取締役会監査等委員は、社外取締役を対象として行われる「社外役員ブリーフィング」にて取締役会事務局等から議案に対する事前説明を受けてから取締役会に出席しています。
監査等委員は、それぞれの見識・経験などに基づき、意思決定の適法性・妥当性を確保するために必要な発言を適宜行っています。
オフサイトミーティング取締役が自由闊達に意見交換を行い、当社グループの長期的な方向性や課題認識を共有しており、それを通じて監査等委員会として必要な認識共有を図っています。
各諮問委員会監査等委員は、ガバナンス指名諮問委員会、報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会またはコンプライアンス委員会のいずれかにおいて委員を務めており、当該諮問委員会における審議内容を踏まえ、監査等委員会にて情報共有および意見交換を行っています。
取締役面談会業務執行取締役との間で、事業運営の状況、その課題および今後の取り組みについて意見交換を行い、事業運営に関する理解の深化を図っています。
2025年度は、業務執行取締役5名と合計5回開催しました。
重要な会議常勤監査等委員は、グループ経営会議などの経営執行側の重要な会議に出席し、事業運営に関する意思決定プロセスの妥当性について確認しています。
取締役等との個別面談常勤監査等委員は、代表取締役との個別面談を行い、意思疎通を図ると共に意見表明を行っています。その他、取締役、執行役員と面談を適宜行い、情報共有、課題聴取、意見交換を行っています。
会計監査人との相互連携会計監査人と定期的な報告会・意見交換会を開催し連携強化を図っています。定例開催している報告会・意見交換会は、次のとおりです。
イ.監査方針説明会(年1回)
ロ.三様(常勤監査等委員・会計監査人・監査部)監査連絡会(年1回)
ハ.期中レビュー結果概要報告会(年1回)
ニ.常勤監査等委員インタビュー(年1回)
ハ.年度監査経過報告会(年1回)
ホ.会計監査人報告会(社長報告への常勤監査等委員の同席)(年1回)
監査部との連携監査部の年間監査計画については、監査部が社長と協議を経て作成したものを、監査等委員会にて審議し承認しています。
また、監査部が業務執行取締役に対して行う監査報告会に常勤監査等委員も同席し、監査部の指摘事項及びその回答事項に対する業務執行取締役の対応方針や指示内容を確認しています。監査等委員会では、監査報告会の議論の内容を含めて、監査部長から監査報告を受けています。
品質保証部、コンプライアンス室などからの報告常勤監査等委員は、品質保証・コンプライアンス報告会を月1回定例で開催し、品質保証部から品質管理の状況、品質トラブル事案等について、コンプライアンス室から内部通報窓口への相談・通報内容とその対応等について報告を受けています。
その他、社内各部門より必要に応じて業務状況についての報告を受けています。
監査等委員会は、常勤監査等委員よりこれらの内容について報告・共有を受け、監査活動を行っています。


会議名・
相手方など
活動状況
グループ会社監査役連絡会常勤監査等委員は、グループ会社監査役をメンバーとするグループ会社監査役連絡会を年1回開催し、グループ会社監査役のレベル向上及び監査の標準化を図っています。
主要な子会社の
取締役会などへの出席
常勤監査等委員は、主要な子会社の監査役を兼務しており、当該子会社の取締役会等の重要な会議に出席し、意思決定プロセスや内部統制システムの整備、運用状況、及び必要な報告事項について確認しています。
往査・視察2025年度において、常勤監査等委員は、合計16事業所の往査を行いました。なお、社外取締役である監査等委員は、このうち合計12事業所の往査に同行しました。また、これとは別に、社外取締役である監査等委員は、ANZCO FOODS LTD.を含む合計4事業所について、視察を行いました。

(注)当社は、2025年6月25日開催の第9期定時株主総会の承認を受け、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。移行前の監査役および監査役会では、上表のうち①、⑤、⑧、⑨および⑪に相当する活動を、移行前の期間に実施していました。
また、上表「⑦ 会計監査人との相互連携」については、移行前の監査役会において、「会社法監査結果概要報告会」および「金融商品取引法監査結果概要報告会」を各1回実施しました。これらの取組みは、監査等委員会としても今後継続して実施する予定です。
③ 内部監査の状況
当社は、監査等委員会直轄組織として監査部を設置しています。また、監査部の管掌組織として、内部監査部門である監査室と内部統制の改善対応支援の役割を担う内部統制担当を設置しています。
提出日(2026年6月17日)現在、監査部は執行役員監査部長が1名、監査室は12名、内部統制担当は2名で構成されています。
監査室は、財務報告に係る内部統制基本方針書に基づき、当社グループ各部門に対して内部統制システムの整備・運用状況に関する有効性の評価を実施しています。また、内部監査規程に基づき、業務執行状況についての監査を行っています。業務執行状況についての監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門などに報告されるとともに、必要に応じ、代表取締役社長、管理本部長、経営戦略部長、監査部長および被監査部門の責任者等が出席する監査報告会において改善・是正等について議論を行い、迅速かつ適切にその措置を講じることとしています。なお、当該報告会には常勤の監査等委員である取締役も原則として同席することとなっています。
さらに、監査部長は別途開催される監査等委員会に出席し、上記監査結果についての改善・是正対応などとその進捗状況、その他必要な事項を報告するとともに、意見交換を行っています。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b.継続監査期間
56年
上記は、2016年4月1日に実施された、伊藤ハム株式会社と米久株式会社の株式移転による当社設立の際、取得企業とされた伊藤ハム株式会社の監査期間を含めています。
また、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の1つである山田・原島共同事務所が監査法人朝日会計社に加入した以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 吉田 秀樹
指定有限責任社員 業務執行社員 原田 智之
d.会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 16名 その他 39名
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の概要、監査の実施体制等、面談、質問等を通じて選定しています。
現会計監査人は、世界的に展開しているKPMGグループであり、会計や監査への知見のある人材が豊富であることから選定いたしました。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人との定期的な面談などを通じて、会計監査人の監査品質、独立性、監査報酬、監査活動の状況などの観点から評価を行い、その結果、会計監査人の職務の遂行は適切であると評価しています。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社85-87-
連結子会社21-21-
107-108-

(注)上記以外に、前連結会計年度において、前々連結会計年度の監査証明業務に係る追加報酬の額が
8百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)
提出会社----
連結子会社387418
387418

前連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主にESG関連のアドバイザリー業務についての対価であります。また、当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主にGHG排出量の限定的保証業務についての対価であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、作業負荷、作業時間及び人員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査等委員会の同意を得た上で決定しています。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であることを確認し、会計監査人の報酬等の額が妥当であると判断し、同意しました。

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