有価証券報告書-第21期(2024/02/01-2025/01/31)

【提出】
2025/04/30 12:06
【資料】
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【項目】
143項目

金融商品関係

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要資金を金融機関からの借入れにより調達しております。
一時的な余資については、主に安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引については、社内管理規程に基づき、実需の範囲内で行うこととしております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
外貨建預金は為替リスクに晒されております。
営業債権である売掛金及び旅行前払金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として株式であり、時価の変動リスクに晒されております。なお、上場株式について は四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である買掛金、旅行前受金、未払金及び未払法人税等は1年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。
借入金は主に運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク及び金利変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権等については、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに債権の期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価を把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、一部、固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。また、支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年1月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券6,4096,409-
敷金及び保証金121,074117,125△3,949
資産計6,4096,409-
長期借入金(1年内返済予定含む)138,448136,837△1,610
負債計138,448136,837△1,610

(注)「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年1月31日)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価(千円)差額(千円)
投資有価証券7,9797,979-
敷金及び保証金152,139139,006△13,132
資産計160,118146,985△13,132
長期借入金(1年内返済予定含む)193,229190,786△2,442
負債計193,229190,786△2,442

(表示方法の変更)
前連結会計年度において記載を省略していた「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より記載する方法に変更しております。
(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「旅行前払金」「買掛金」「短期借入金」「旅行前受金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。また、「長期未収入金」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表上額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
区分金額
非上場株式60,000


3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金1,261,109---
敷金4,83230,7269,41810,117
売掛金252,974---
合計1,569,177---

営業保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2025年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
5年以内
(千円)
5年超
10年以内
(千円)
10年超
(千円)
現金及び預金885,625---
敷金28,2062,52020,72617,064
売掛金319,683---
合計1,273,825---

営業保証金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額には含めておりません。
4.短期借入金、社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金850,000-----
長期借入金15,01213,92516,38923,79621,04848,278
合計865,01213,92516,38923,79621,04848,278

当連結会計年度(2025年1月31日)
1年以内
(千円)
1年超
2年以内
(千円)
2年超
3年以内
(千円)
3年超
4年以内
(千円)
4年超
5年以内
(千円)
5年超
(千円)
短期借入金750,000-----
長期借入金29,04428,79134,97331,47029,94039,011
合計779,00428,79134,97331,47029,94039,011


5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券6,409--6,409
資産計6,409--6,409

当連結会計年度(2025年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
投資有価証券7,979--7,979
資産計7,979--7,979

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
時価については、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
長期借入金-136,837-136,837
負債計-136,837-136,837

当連結会計年度(2025年1月31日)
区分時価(千円)
レベル1レベル2レベル3合計
敷金及び保証金-139,006-139,006
資産計-139,006-139,006
長期借入金-190,786-190,786
負債計-190,786-190,786

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
将来キャッシュ・フローを国債の利率等で割引いた現在の価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

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