売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	866,192	1,789,692	2,769,636	3,656,350
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	10,246	29,450	26,976	49,465

2024/04/30 12:53

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

(4)指標及び目標
当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、1人当たりの売上高を指標としております。当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、1人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。

指標	実績(当連結会計年度)
生産性(1人当たり売上高)	44百万円

なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第1事業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

2024/04/30 12:53

#5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標（連結）

当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、1人当たりの売上高を指標としております。当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、1人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。

指標	実績(当連結会計年度)
生産性(1人当たり売上高)	44百万円

なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「第1事業の概況 5 従業員の状況(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

2024/04/30 12:53

#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。
前連結会計年度(自 2022年2月1日 至 2023年1月31日)

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/04/30 12:53

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2024/04/30 12:53

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。2024/04/30 12:53

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2023年2月1日～2024年1月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行され、行動制限や海外からの入国制限の緩和等によりインバウンド需要が回復するなど社会経済活動の正常化が進みました。雇用・所得環境も改善しているものの、急速な円安進行がインフレに拍車をかけ、物価上昇による節約志向を受けて個人消費に一部弱い動きが見られました。ウクライナ情勢の長期化、欧米を中心としたインフレ抑制のための金融引締めの長期化、中東地域をめぐる情勢、中国経済の内外需要の低迷など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
ゴルフ事業を取り巻く環境におきましては、大人数が集まるようなイベント企画や団体客によるコンペ企画等の復調傾向が続いたものの、原材料価格の高騰等を受けたプレー代の高止まりや余暇の過ごし方の選択肢に他のアクティビティが加わったことが要因となり、市場はややマイナス成長となりました。ゴルフ場売上高の前年同月比は10月3.3%減、11月1.3%増、12月6.0%減と推移しました(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)。ゴルフ場利用者数の前年同月比は10月4.5%減、11月1.7%減、12月4.6%増と推移(経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」)しまして、今後の動向が懸念されます。
トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月2,440千人(2019年同月比同率)、12月2,734千人(2019年同月比8.2%増)、1月2,688千人(2019年同月比同率)となり、コロナ禍以前の水準まで回復しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は11月1,027千人(2019年同月比37.5%減)、12月947千人(2019年同月比44.6%減)、1月838千人(2019年同月比42.3%減)となり、航空券代の高騰や円安による物価高が要因で回復までに期間を要しております(日本政府観光局「JNTO」)。

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年2月1日至 2023年1月31日)	当事業年度(自 2023年2月1日至 2024年1月31日)
営業取引による取引高
売上高	8,838千円	8,207千円
仕入高	62,310	133,709

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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