バリューゴルフ(3931)の売上高 - その他の推移 - 通期
連結
- 2018年1月31日
- 1億9761万
- 2019年1月31日 -44.32%
- 1億1003万
- 2020年1月31日 -19.55%
- 8851万
- 2021年1月31日 -55.42%
- 3946万
- 2022年1月31日 -6.43%
- 3692万
- 2023年1月31日 +9.71%
- 4051万
- 2024年1月31日 -11.5%
- 3585万
- 2025年1月31日 +544.82%
- 2億3118万
- 2026年1月31日 +41.73%
- 3億2766万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2026/04/23 16:27
(注)第1・第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。(累計期間) 第1四半期 中間連結会計期間 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 1,202,785 2,350,084 3,405,297 4,426,721 税金等調整前中間(四半期)純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円) 18,985 46,745 55,524 △9,070 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- (4)指標及び目標2026/04/23 16:27
当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、1人当たりの売上高を指標としております。当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、1人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。
なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。指標 実績(当連結会計年度) 生産性(1人当たり売上高) 45百万円 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「トラベル事業」は、ゴルフと旅行を組み合わせた商品等を販売している募集型企画旅行、旅行者の依頼に基づいてオーダーメイドで企画をする受注型企画旅行、航空券等の手配をしている手配旅行の3つを軸に事業を展開しております。2026/04/23 16:27
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/04/23 16:27
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標(連結)
- 当社グループにおいては、サステナビリティを実現するための指標として、1人当たりの売上高を指標としております。当社グループは、業種や業態の異なる領域への事業展開を計画しており、1人当たりの売上高は、業種や業態により大きく異なることから、現在は目標を設定しておりませんが、継続的に指標を確認し企業価値の向上に努めてまいります。2026/04/23 16:27
なお、女性管理職比率、男性育児休業取得率、男女間賃金格差については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規程による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。指標 実績(当連結会計年度) 生産性(1人当たり売上高) 45百万円 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報2026/04/23 16:27
当社グループは、外部顧客への売上高をセグメント情報の報告セグメントの区分に基づき分解するとともに、ゴルフ事業とトラベル事業については、以下のとおりに区分しております。
前連結会計年度(自 2024年2月1日 至 2025年1月31日) - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/04/23 16:27 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/04/23 16:27 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ループ会社間の事業連携をさらに強化し、新たなサービスを生み出すことで、売上高・利益の増加を目指してまいります。2026/04/23 16:27
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- トラベル事業を取り巻く環境におきましては、訪日外客数が11月3,518千人(前年同月比10.4%増)、12月3,617千人(前年同月比3.7%増)、1月3,597千人(前年同月比4.9%減)となりました。2025年累計では訪日外客数4,000万人を突破し順調に推移しております(日本政府観光局「JNTO」)。一方、出国日本人数は11月1,330千人(前年同月比13.2%増)、12月1,300千人(前年同月比9.6%増)、1月1,072千人(前年同月比17.6%増)となりました。出国日本人数はコロナ禍前2019年と比較して約73%まで回復しております(日本政府観光局「JNTO」)。2026/04/23 16:27
このような経営環境の下、当社グループは売上高の拡大及び収益力の強化に向け不動産事業を開始し、三重県伊勢市に蓄電池施設用地を取得いたしました。また、グループ内の各サービスへAI技術を投入するための開発活動や、当社グループの知名度向上に向けたタクシー広告やSNS等への広告宣伝活動等、先行投資を進めてまいりました。当社グループは引き続きスピード感を重視し更なる企業価値向上に注力してまいります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 - #11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定2026/04/23 16:27
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。
(3)翌事業年度の財務諸表における影響 - #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定2026/04/23 16:27
減損の兆候判定の基礎となる買収時の事業計画における主要な仮定は、当社グループとのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。
(3)翌連結会計年度の連結財務諸表における影響 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2026/04/23 16:27
前事業年度(自 2024年2月1日至 2025年1月31日) 当事業年度(自 2025年2月1日至 2026年1月31日) 営業取引による取引高 売上高 4,856千円 4,604千円 仕入高 98,772 119,421 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/04/23 16:27
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。