有価証券報告書-第22期(2025/02/01-2026/01/31)
(重要な会計上の見積り)
棚卸資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において保有する商品の主な内容は、販売目的で保有する土地であります。
(単位:千円)
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1のうち、販売目的で保有する土地の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①株式会社バリューゴルフが保有する商品(販売目的の土地)について」の内容と同一であります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算定方法
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられている場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。
(3)翌事業年度の財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。
棚卸資産の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度末において保有する商品の主な内容は、販売目的で保有する土地であります。
(単位:千円)
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 商品 | 30,111 | 562,057 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
1のうち、販売目的で保有する土地の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①株式会社バリューゴルフが保有する商品(販売目的の土地)について」の内容と同一であります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 関係会社株式 | 368,999 | 368,999 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算定方法
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられている場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。
(3)翌事業年度の財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。