有価証券報告書-第21期(2024/02/01-2025/01/31)

(重要な会計上の見積り)
債務保証損失引当金の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
債務保証損失引当金	84,768	10,774

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財務状態を個別に勘案し、損失負担見込額を債務保証損失引当金として計上しております。株式会社産経旅行は、新型コロナウイルス感染症の影響による国際的な人の往来の減少を受けて業績が悪化し、純資産額が△10,774千円となっております。円安の影響によりインバウンド需要が高止まりしていることや余暇の使い方の変化に伴い旅行需要が高まってきておりますが、リスク情報にも記載のとおり、自然災害や国際情勢等の影響を受け、今後の旅行需要の先行きは不透明であります。債務保証損失引当金は株式会社産経旅行の純資産額を基礎として計上しておりますが、債務保証の履行の可能性の評価には今後の旅行需要の回復動向等の不確定な要素が含まれることから、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
関係会社株式の評価
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	208,999	368,999

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)金額の算定方法
関係会社株式は、取得時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定しております。関係会社株式はいずれも、市場価格のない株式等であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。
1株当たりの純資産額に基づく実質価額が取得価額に比べ著しく低下した時には、回復可能性が十分な根拠により裏付けられている場合を除き、相当の減損処理を行うこととしております。また、関係会社の超過収益力等を反映して、財務諸表から得られる1株当たり純資産額に比べて高い価額で関係会社の株式を取得している場合において、超過収益力等の減少により実質価額が取得原価に比べ著しく低下した時には、相当の減損処理を行うこととしております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
実質価額に含まれる超過収益力は買収時の事業計画に基づき算出しております。当該事業計画の主要な仮定は、当社とのシナジーや利用可能な情報により設定した売上高成長率等であります。
(3)翌事業年度の財務諸表における影響
上記の仮定は経営者による最善の見積りにより決定しておりますが、競合他社や市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性が伴っております。そのため、実績が事業計画から著しく下方に乖離するなどして、実質価額が著しく下落し、減損損失を認識する必要が生じた場合には、関係会社株式評価損として認識する可能性があります。