有価証券報告書-第16期(平成31年2月1日-令和2年1月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主に定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～25年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。