有価証券報告書-第21期(2023/04/01-2024/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を下記のとおり定めております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう業績に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、固定報酬及び個人目標報酬により構成し、監査等委員である取締役の基本報酬は、固定報酬のみで構成する。
固定報酬は、役位、在任年数、職務を基準として年額を決定し、その12分の1を月額とする。
取締役社長を除く取締役の個人目標報酬は、自己評価及び取締役社長の評価により定められた評価に基づき、役員報酬規程で定める係数にあてはめて算出した係数を取締役各人の固定報酬に乗じた額の12分の1を月額とする。取締役社長の個人目標報酬は、役員報酬規程で定める算式をあてはめて算出した係数を取締役社長の固定報酬に乗じた額の12分の1を月額とする。個人目標報酬がマイナスとなる場合には、当該マイナス額を当該取締役各人の業績連動報酬を減額する。ただし、当該取締役各人の業績連動報酬額を超える減額はしないものとする。
基本報酬は暦月計算とし、月例報酬として支給する。
3.業績連動報酬(金銭報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬に係る指標は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、連結経常利益とする。
取締役各人の業績連動報酬は、連結経常利益に役員報酬規程で定める算式をあてはめて算出した係数を上限とし、その範囲内の係数に取締役各人の固定報酬月額を乗じた額の12分の1を月額とする。
業績連動報酬は暦月計算とし、月例報酬として支給する。
4.基本報酬の額または業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績に応じて変動する仕組みとしており、業績の向上により、業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、役員報酬規程に基づき取締役会にて決定する。なお、役員報酬規程については取締役会にて定める。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員会にて協議のうえ決定する。
当事業年度における役員の報酬の額の決定過程における取締役会等の活動内容については、当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員会にて協議のうえ決定しております。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、取締役会が「役員報酬規程」に基づき検討を行った結果、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断いたしました。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)の実績は4,255,002千円となりました。(目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第13期定時株主総会において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名です。また、取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第13期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
また、上記の報酬枠とは別枠で、2024年6月27日開催の第21期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。)に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議いただいております。本制度に基づき、対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額500百万円以内、発行又は処分する普通株式の総数は年68,000株を上限としております。当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は6名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	437,760	246,720	191,040	―	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	15,600	15,600	―	―	3

(注)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。