有価証券報告書-第23期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。また、当社は2024年6月27日開催の定時株主総会決議に基づき、2024年7月12日開催の取締役会において、譲渡制限付株式を含めた一部改定を行っております。その内容は下記のとおり定めております。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能するよう業績に連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬により構成し、監査等委員である取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
2.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、固定報酬及び個人目標報酬により構成し、監査等委員である取締役の基本報酬は、固定報酬のみで構成する。
固定報酬は、役位、在任年数、職務を基準として年額を決定し、その12分の1を月額とする。
取締役社長を除く取締役の個人目標報酬は、自己評価及び取締役社長の評価により定められた評価に基づき、役員報酬規程で定める係数にあてはめて算出した係数を取締役各人の固定報酬に乗じた額の12分の1を月額とする。取締役社長の個人目標報酬は、役員報酬規程で定める算式をあてはめて算出した係数を取締役社長の固定報酬に乗じた額の12分の1を月額とする。個人目標報酬がマイナスとなる場合には、当該マイナス額を当該取締役各人の業績連動報酬を減額する。ただし、当該取締役各人の業績連動報酬額を超える減額はしないものとする。
基本報酬は暦月計算とし、月例報酬として支給する。
3.業績連動報酬(金銭報酬)の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬に係る指標は、業績向上への意欲を高め、各事業年度の成果を適切に反映するため、連結経常利益とする。
取締役各人の業績連動報酬は、連結経常利益に役員報酬規程で定める算式をあてはめて算出した係数を上限とし、その範囲内の係数に取締役各人の固定報酬月額を乗じた額の12分の1を月額とする。
業績連動報酬は暦月計算とし、月例報酬として支給する。
4.譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬)の内容及び額もしくは数またはその算定方法の決定に関する方針
(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
譲渡制限付株式報酬は、株主総会において決議された限度額及び上限割当数の範囲内で各事業年度につき1回、一定の時期に支給する。個人別の報酬等の額については、取締役各人の役位、職務等を総合的に勘案し決定する。
5.基本報酬の額、業績連動報酬の額または譲渡制限付株式報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する
割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、業績に応じて変動する仕組みとしており、業績の向上により、業績連動報酬のウェイトが高まる構成とする。
6.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、取締役会決議に基づき取締役社長へ一任することとし、その権限の内容は、取締役各人の基本報酬の額、業績連動報酬の額及び譲渡制限付株式報酬の額とする。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で決議された報酬総額の範囲内で監査等委員会にて協議のうえ決定する。
当事業年度における役員の報酬の額の決定過程における取締役会等の活動内容については、当事業年度の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等について取締役会にて決定しております。監査等委員である取締役の報酬等の額については、監査等委員会にて協議のうえ決定しております。
当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額については、取締役会が「役員報酬規程」に基づき検討を行った結果、個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると判断いたしました。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標(連結経常利益)の実績は3,073,938千円となりました。(目標については、現時点では業績予想を公表しておらず、非公表であります。)
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第13期定時株主総会において年額1,000百万円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は8名です。また、当該金銭報酬枠とは別枠で、2024年6月27日開催の第21期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権として年額500百万円以内、株式の上限を年68,000株以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名です。
取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2016年6月28日開催の第13期定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名です。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬	非金銭報酬等
取締役 (監査等委員及び社外取締役を除く)	749,472	258,360	198,960	292,152	6
監査等委員 (社外取締役を除く)	―	―	―	―	―
社外役員	15,600	15,600	―	―	3

(注) 1.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

氏名	連結報酬等の 総額 (千円)	役員区分	会社区分	連結報酬等の種類別の額(千円)
				固定報酬	業績連動 報酬	非金銭報酬等
野市 裕作	157,670	取締役	提出会社	56,160	43,080	58,430
衣川 貴裕	155,990	取締役	提出会社	55,080	42,480	58,430
友延 雅昭	158,870	取締役	提出会社	56,640	43,800	58,430
石原 愛	153,230	取締役	提出会社	53,640	41,160	58,430

(注) 1.連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
2.非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。