#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は10,753千円増加し、売上原価は13,348千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,595千円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は62,509千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/27 15:37
#2 役員報酬（連結）: c.報酬水準
・取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業(結婚式業)・同規模(時価総額・営業利益等にて選定)の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、相対比較及び検証をして決定する。
d.報酬の決定プロセス
2022/10/27 15:37
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この結果、売上総利益は7,665,112千円(前事業年度比25.4%増)となり、1,551,512千円増加しました。
(営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は6,790,515千円(前事業年度比17.4%増)となり、1,004,718千円増加しました。これは主に、過去最高の施行数を実施したことにより人件費が581,067千円、市場環境の回復を見据え将来の集客を強化するため広告宣伝費を158,894千円、備品・消耗品を115,194千円、修繕費を39,806千円増加したことによるものであります。
2022/10/27 15:37