有価証券報告書-第19期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針等の内容は次のとおりであります。
a.基本報酬に関する方針
・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬制度とする。
・当社が重視する経営理念に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする。
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定しステークホルダーから信頼される報酬制度とする。
b.報酬構成の概要
・当社の役員報酬は「確定額報酬」が個人別の報酬等の額の全部を占める。
c.報酬水準
・取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、外部専門機関の客観的な報酬調査データ等を活用のうえ、同業(結婚式業)・同規模(時価総額・営業利益等にて選定)の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、相対比較及び検証をして決定する。
d.報酬の決定プロセス
・取締役の報酬等の決定プロセスは、メンバーの過半数を独立役員(社外取締役、社外監査役)で構成する報酬諮問委員会において、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて審議し、客観的かつ透明性の確保に努めております。
当社の役員報酬については、株主総会決議により、取締役及び監査役の報酬等の限度額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2004年9月20日開催の第1回定時株主総会において年額3億円以内と決議されており、各取締役の報酬等の決定プロセスは、上述のとおりであります。当事業年度においては2021年8月16日に開催し、2021年9月14日の取締役会にて報告しております。それを踏まえて株主総会で承認された報酬総額の範囲内で2021年10月27日の取締役会にて審議及び決定しております。
監査役の報酬限度額は、2004年9月20日開催の第1回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されており、各監査役の報酬等については、会社の業績や経済情勢、個々の職責及び実績、過去の支給実績等を踏まえて監査役で審議し、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で決定しております。
取締役会は、代表取締役河合達明に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	ストック オプション	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	135,000	135,000	-	-	-	4
社外取締役	3,000	3,000	-	-	-	1
社外監査役	12,300	12,300	-	-	-	3

③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。