四半期報告書-第18期第2四半期(令和2年11月1日-令和3年1月31日)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。
当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」が到来し、2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されたことなど当初の想定より影響が長期化しております。なお、第3四半期会計期間において、2021年1月に発出された緊急事態宣言の影響を最も大きく受ける見通しですが、第4四半期会計期間は過去最高の施行件数を予定しており、通期では第3四半期会計期間における売上高への影響を吸収できる見通しです。
当社は、当第2四半期累計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。
当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」が到来し、2021年1月に緊急事態宣言が再度発出されたことなど当初の想定より影響が長期化しております。なお、第3四半期会計期間において、2021年1月に発出された緊急事態宣言の影響を最も大きく受ける見通しですが、第4四半期会計期間は過去最高の施行件数を予定しており、通期では第3四半期会計期間における売上高への影響を吸収できる見通しです。
当社は、当第2四半期累計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。