- 2884
- 2026/10/09
- 時価
- 140億円
- PER 予
- 9.98倍
- 2017年以降
- 10.05-160.22倍
(2017-2026年) - PBR
- 1.07倍
- 2017年以降
- 0.98-12.86倍
(2017-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 10.74%
- ROA 予
- 2.12%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
無形固定資産
連結
- 2024年2月29日
- 119億8740万
- 2025年2月28日 -14.93%
- 101億9721万
個別
- 2024年2月29日
- 1730万
- 2025年2月28日 +39.12%
- 2408万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)セグメント負債の調整額15,063,437千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債28,879,241千円及びセグメント間取引消去額△13,815,803千円であります。2025/05/30 14:23
(4)減価償却費の調整額15,286千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,823千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△690,095千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額17,924,383千円は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金が含まれる全社資産34,036,534千円及びセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。
(3)セグメント負債の調整額13,963,864千円は、各報告セグメントに帰属しない借入金が含まれる全社負債30,076,015千円及びセグメント間取引消去額△16,112,150千円であります。
(4)減価償却費の調整額14,085千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27,074千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
2. セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3. その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには在外連結子会社が適用している国際財務報告基準(IFRS)第16号「リース」に基づく収益が含まれております。2025/05/30 14:23 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 企業結合に係る暫定的な処理の確定及び比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し2025/05/30 14:23
2023年3月1日に行われた株式会社マルキチ及び2023年10月16日(みなし取得日:2023年11月30日)に行われた株式会社ワイエスフーズとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。その結果、2023年3月1日時点の連結財務諸表において、暫定的に算定されたのれんの金額1,088,943千円は、会計処理の確定により391,044千円減少し、697,899千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が847,572千円、固定負債の繰延税金負債が265,055千円、純資産の部の非支配株主持分が167,590千円増加し、投資その他の資産の繰延税金資産が23,881千円減少したことによるものであります。
また、2023年11月30日時点の連結財務諸表において、暫定的に算定されたのれんの金額4,229,999千円は、会計処理の確定により1,192,141千円減少し、3,037,858千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産の顧客関連資産が2,636,472千円、流動負債の未払法人税等が37,724千円、固定負債の繰延税金負債が490,736千円、純資産の部の非支配株主持分が510,917千円増加し、投資その他の資産の繰延税金資産が404,951千円減少したことによるものであります。 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品、製品及び原材料
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2年~50年
機械装置及び運搬具 2年~15年2025/05/30 14:23 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- ※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2025/05/30 14:23
前連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日) 当連結会計年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) 有形固定資産「その他」 11,488 352 無形固定資産「その他」 0 - 計 13,090 3,308 - #6 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表)2025/05/30 14:23
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「顧客関連資産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この結果、前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた3,971,927千円は、「顧客関連資産」3,912,604千円、「その他」59,323千円として組み替えています。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 機械装置及び運搬具 2年~15年2025/05/30 14:23
② 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、顧客関連資産の償却年数についてはその効果の及ぶ期間(5~12年)に基づく定額法を採用しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 8年~17年
工具、器具及び備品 3年~10年2025/05/30 14:23