有価証券報告書-第9期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
売上原価の株式報酬費	-	-
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成23年第1回新株予約権	平成28年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社および当社子会社取締役 7名 当社および当社子会社従業員 4名	当社および当社子会社取締役 15名 当社および当社子会社従業員 66名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 96,960株	普通株式 130,000株
付与日	平成23年2月16日	平成28年4月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していること	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成25年2月17日 至 平成32年2月16日	自 平成31年6月1日 至 平成36年5月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成27年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)による、併合後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		平成23年第1回新株予約権	平成28年第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	-
付与		-	130,000
失効		-	-
権利確定		-	-
未確定残		-	130,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		56,560	-
権利確定		-	-
権利行使		-	-
失効		-	-
未行使残		56,560	-

(注) 平成27年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)による、併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		平成23年第1回新株予約権	平成28年第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	850	1,020
行使時平均株価	(円)	-	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	12

(注) 平成27年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)による、併合後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成28年第2回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法

	平成28年第2回新株予約権
株価変動性(注)1	19.89%
予想残存期間(注)2	8年
予想配当(注)3	0%
無リスク利子率(注)4	△0.189%

(注)1.満期までの期間(8年間)に応じた直近の期間で算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了までの期間であります。
3.直近の配当実績に基づき0%と算定しております。
4.満期までの期間に対応する日本国債の利回りを採用しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。