有価証券報告書-第17期(2024/03/01-2025/02/28)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
売上原価の株式報酬費	-	-
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2016年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役 15名 当社及び当社子会社従業員 66名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 650,000株
付与日	2016年4月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位を保有していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2019年6月1日 至 2024年5月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2016年第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-
付与		-
失効		-
権利確定		-
未確定残		-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		174,500
権利確定		-
権利行使		144,500
失効		30,000
未行使残		-

(注) 2018年2月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2016年第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	204
行使時平均株価	(円)	1,301
付与日における公正な評価単価	(円)	2.4

(注) 2018年2月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による、分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定をおこなう場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 158,496千円
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)	当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費	3,523	7,419

2.譲渡制限付株式報酬の内容

	2022年6月付与 譲渡制限付株式報酬	2023年6月付与 譲渡制限付株式報酬	2024年6月付与 譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社の取締役 2名(社外取締役を除く) 当社の執行役員 2名	当社の取締役 2名(社外取締役を除く)	当社の取締役 3名(社外取締役を除く) 当社の執行役員 2名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 26,349株	普通株式 12,677株	普通株式 24,034株
付与日	2022年6月20日	2023年6月22日	2024年6月28日
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の交付日から当該対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで。	譲渡制限付株式の交付日から当該対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで。	譲渡制限付株式の交付日から当該対象者が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日まで。
解除条件	対象者が、当社の取締役会で別途定める期間(以下「本役務提供期間」という。)、継続して当社及び当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位(以下「本地位」という。)にあることを条件として、本譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が本役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により本地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。
付与日における公正な評価単価	514円	853円	1,480円

3.譲渡制限付株式報酬の数

	2022年6月付与 譲渡制限付株式報酬	2023年6月付与 譲渡制限付株式報酬	2024年6月付与 譲渡制限付株式報酬
前連結会計年度末(株)	24,404	12,677	-
付与(株)	-	-	24,034
無償取得(株)	-	-	-
譲渡制限解除(株)	-	-	-
譲渡制限残(株)	24,404	12,677	24,034

4.付与日における公正な評価単価の見積方法
恣意性を排除した価額とするため、譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。