有価証券報告書-第11期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
売上原価の株式報酬費	-	-
販売費及び一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2011年第1回新株予約権	2016年第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社および当社子会社取締役 7名 当社および当社子会社従業員 4名	当社および当社子会社取締役 15名 当社および当社子会社従業員 66名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 484,800株	普通株式 650,000株
付与日	2011年2月16日	2016年4月15日
権利確定条件	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していること	権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を保有していること
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2013年2月17日 至 2020年2月16日	自 2019年6月1日 至 2024年5月23日

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2015年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)および2018年2月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による、併合および分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		2011年第1回新株予約権	2016年第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		-	650,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		-	650,000
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		151,500	-
権利確定		-	650,000
権利行使		40,400	-
失効		-	-
未行使残		111,100	650,000

(注) 2015年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)および2018年2月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による、併合および分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		2011年第1回新株予約権	2016年第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	170	204
行使時平均株価	(円)	913	-
付与日における公正な評価単価	(円)	-	2.4

(注) 2015年6月12日付株式併合(10株につき1株の割合)および2018年2月1日付株式分割(1株につき5株の割合)による、併合および分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的予測は困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 42,884千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 30,017千円
(追加情報)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
1.権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金(資本剰余金)に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理します。