有価証券届出書(新規公開時)
(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
Ⅰ 土地収用について
平成27年2月16日開催の取締役会において、白石興産株式会社の本社工場の敷地の一部を白石市が施行する白石沖西堀線街路事業に伴う収用により譲渡することを決議し、白石興産株式会社は、平成27年3月13日付で土地売買に関する契約を締結いたしました。
(1)譲渡先
白石市
(2)譲渡資産
所 在 宮城県白石市不澄ケ池29-3、43
土 地 1,155.63㎡
(3)土地売却代金及び移転補償金
土地売却代金及び移転補償金については、物件引渡し前であることから、全額、収用に係る仮受金として計上し、上記資産の譲渡が終了する翌連結会計年度(平成28年2月期)において515,763千円を移転補償金として特別利益に計上する見込みであります。
Ⅱ 株式併合について
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、平成27年5月27日開催の第7期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合の実施について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
1.株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、全国証券取引所が市場の流動性向上や投資家の参入しやすいレベルとして望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式併合(10株を1株に併合)を行うことといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
10株を1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、裁判所の許可を得たうえで、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.株式併合の効力発生日
平成27年6月12日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
Ⅲ 第三者割当による自己株式の処分について
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議い たしました。その概要は以下のとおりであります。
1.第三者割当による自己株式の処分の目的
当社は、取引先である株式会社G-7ホールディングスとの関係を強化することで、事業シナジーが発揮できると考え、同社に対する第三者割当により自己株式を処分することといたしました。
2.自己株式処分の内容
① 処分株式数 当社普通株式 413,000株
② 処分価額 1株につき95円
③ 処分価額の総額 39,235,000円
④ 処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分先 株式会社G-7ホールディングス
⑥ 処分期日 平成27年5月29日
Ⅳ 第三者割当による新株の発行について
当社は、平成27年7月15日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株の発行について決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
Ⅰ 土地収用について
平成27年2月16日開催の取締役会において、白石興産株式会社の本社工場の敷地の一部を白石市が施行する白石沖西堀線街路事業に伴う収用により譲渡することを決議し、白石興産株式会社は、平成27年3月13日付で土地売買に関する契約を締結いたしました。
(1)譲渡先
白石市
(2)譲渡資産
所 在 宮城県白石市不澄ケ池29-3、43
土 地 1,155.63㎡
(3)土地売却代金及び移転補償金
| 土地売却代金 | 18,027千円 |
| 移転補償金 | 515,763千円 |
| 合計 | 533,790千円 |
土地売却代金及び移転補償金については、物件引渡し前であることから、全額、収用に係る仮受金として計上し、上記資産の譲渡が終了する翌連結会計年度(平成28年2月期)において515,763千円を移転補償金として特別利益に計上する見込みであります。
Ⅱ 株式併合について
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、平成27年5月27日開催の第7期定時株主総会に、単元株式数の変更および株式併合の実施について付議することを決議し、同株主総会において承認・可決されました。
1.株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社は、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を100株に変更するとともに、全国証券取引所が市場の流動性向上や投資家の参入しやすいレベルとして望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)とするために、株式併合(10株を1株に併合)を行うことといたしました。
2.株式併合の内容
(1)併合する株式の種類
普通株式
(2)併合の割合
10株を1株の割合で併合いたします。
(3)併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成27年2月28日現在) | 38,382,999株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 34,544,700株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 3,838,299株 |
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、裁判所の許可を得たうえで、その代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
3.株式併合の効力発生日
平成27年6月12日
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が前連結会計年度の開始の日に実施されたと仮定した場合の1株当たり情報は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日) | |
| 1株当たり純資産額 | 556.47円 | 617.71円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 45.03円 | 60.94円 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
Ⅲ 第三者割当による自己株式の処分について
当社は、平成27年4月27日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分について決議い たしました。その概要は以下のとおりであります。
1.第三者割当による自己株式の処分の目的
当社は、取引先である株式会社G-7ホールディングスとの関係を強化することで、事業シナジーが発揮できると考え、同社に対する第三者割当により自己株式を処分することといたしました。
2.自己株式処分の内容
① 処分株式数 当社普通株式 413,000株
② 処分価額 1株につき95円
③ 処分価額の総額 39,235,000円
④ 処分方法 第三者割当による処分
⑤ 処分先 株式会社G-7ホールディングス
⑥ 処分期日 平成27年5月29日
Ⅳ 第三者割当による新株の発行について
当社は、平成27年7月15日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株の発行について決議いたしました。その概要は以下のとおりであります。
| ① 発行する株式の種類及び数 | 普通株式 210,500株 |
| ② 払込金額 | 1株につき 950円 |
| ③ 払込金額の総額 | 199,975,000円 |
| ④ 増加する資本金及び資本準備金の額 | 増加する資本金の額 99,987,500円 増加する資本準備金の額 99,987,500円 |
| ⑤ 払込期日 | 平成27年7月23日 |
| ⑥ 割当先及び割当株式数 | 日本たばこ産業株式会社 210,500株 |