有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年8月1日 至 平成26年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)で償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
システム受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
システム受託開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を採用(契約進捗率の見積は原価比例法)し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。
当事業年度(自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 8～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 社内における利用可能期間(5年以内)で償却しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度に負担するべき額を計上しております。
(3)受注損失引当金
受注案件の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
システム受託開発に係る売上高及び売上原価の計上基準
システム受託開発契約のうち、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準を採用(契約進捗率の見積は原価比例法)し、その他の契約については工事完成基準を採用しております。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限が到来する短期的な投資からなっております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の発生費用として処理しております。