有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(1)棚卸資産の評価(戸建販売事業)
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
棚卸資産評価損	-	21,770
棚卸資産	8,845,026	12,811,787
うち、戸建販売事業の棚卸資産評価損	-	21,770
うち、戸建販売事業の棚卸資産	8,524,089	9,706,183

(販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金の合計額を記載しております。)
② 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(a) 算出方法
棚卸資産は取得価額で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
当社の主力事業は戸建住宅の分譲であり、消費者の需要動向に大きく左右される傾向にあります。当社は、景気動向、金利動向、地価動向の変動、消費税及び住宅減税等の税制変更、公的融資制度の変更・廃止、少子化による人口減少、新型コロナウイルス感染症の拡大などが消費者の需要に及ぼす影響も考慮した上で、正味売却価額を測定しております。
(b) 主要な仮定
棚卸資産の正味売却価額の算定の基礎となる販売予定価格は、将来の経済状況の変動の結果により大きく影響を受けるため、見積りの不確実性が高く、販売予定価格が変動した場合には、棚卸資産の算定及び評価損の金額に影響が生じます。
(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予定価格は、見積りの不確実性が高く、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。