有価証券報告書-第15期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(1) 棚卸資産の評価
① 前事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産	1,398,984 千円
仕掛販売用不動産	15,066,048 千円
未成工事支出金	271 千円
売上原価(棚卸資産評価損)	- 千円

上記のうち、ハウジング事業に関する金額は、販売用不動産が1,398,984千円、仕掛販売用不動産が12,693,526千円、未成工事支出金271千円であります。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額

販売用不動産	1,385,163 千円
仕掛販売用不動産	16,228,464 千円
未成工事支出金	515 千円
売上原価(棚卸資産評価損)	5,418 千円

上記のうち、ハウジング事業に関する金額は、販売用不動産が1,385,163千円、仕掛販売用不動産が12,508,045千円、未成工事支出金515千円、売上原価(棚卸資産評価損)が5,418千円であります。
③ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(a) 算出方法
棚卸資産は取得価額で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
(b) 主要な仮定
戸建住宅等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売予定価格及び値引見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
収益マンション等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は想定賃料収入、稼働率及びキャップレートであり、物件の立地、規模、商品性、近隣の取引事例、マーケット見通し等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
(c) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予定価格、値引見込額、想定賃料収入、稼働率及びキャップレートは、見積りの不確実性が高く、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。