有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1. 棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	3,861,314	3,570,197
仕掛販売用不動産	21,010,211	25,725,519
未成工事支出金	3,987	2,574
売上原価(棚卸資産評価損)	42,023	-

上記のうち、ハウジング事業に関する金額 (単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
販売用不動産	2,757,909	2,784,149
仕掛販売用不動産	18,122,554	22,748,628
未成工事支出金	3,987	2,574
売上原価(棚卸資産評価損)	42,023	-

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
棚卸資産は取得価額で測定しておりますが、事業年度末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。
② 主要な仮定
戸建住宅等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は販売予定価格及び値引見込額であり、近隣の取引事例や直近の販売実績等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
収益マンション等について、正味売却価額の算出に用いた主要な仮定は想定賃料収入、稼働率及びキャップレートであり、物件の立地、規模、商品性、近隣の取引事例、マーケット見通し等を踏まえ、立案した事業計画に基づき算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である販売予定価格、値引見込額、想定賃料収入、稼働率及びキャップレートは、見積りの不確実性が高く、市場環境が予測より悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
2. 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	594,020 千円	594,020 千円

(2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
買収時に見込んだ超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額が著しく低下している場合には、将来の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額処理をすることとしております。
② 主要な仮定
主要な仮定は連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.のれんの評価」に記載した内容と同一であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の事業環境の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式評価損を計上する可能性があります。