有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	提出会社	提出会社
決議年月日	平成26年6月23日	平成26年6月23日
種類	第1回新株予約権	第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社従業員 41名 子会社従業員 1名	当社取締役 3名 当社従業員 46名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 78,600株	普通株式 62,100株
付与日	平成26年7月22日	平成27年3月17日
権利確定条件	① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。	① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自 平成28年7月23日 至 平成36年6月22日	自 平成29年3月18日 至 平成37年3月16日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、平成29年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		提出会社	提出会社
決議年月日		平成26年6月23日	平成26年6月23日
種類		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		50,400	54,000
付与		-	-
失効		-	-
権利確定		50,400	54,000
未確定残		-	-
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		-	-
権利確定		50,400	54,000
権利行使		18,600	8,550
失効		-	300
未行使残		31,800	45,150

(注)平成29年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

		提出会社	提出会社
決議年月日		平成26年6月23日	平成26年6月23日
種類		第1回新株予約権	第2回新株予約権
権利行使価格	(円)	200	200
行使時平均株価	(円)	1,101	1,194
付与日における公正な評価単価	(円)	-	-

(注)平成29年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。