有価証券報告書-第28期(2023/04/01-2024/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.満期までの期間(5年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 提出会社 | 提出会社 | |
| 決議年月日 | 2014年6月23日 | 2014年6月23日 |
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 41名 子会社従業員 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 46名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 78,600株 | 普通株式 62,100株 |
| 付与日 | 2014年7月22日 | 2015年3月17日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 | ① 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他については、本総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年7月23日 至 2024年6月22日 | 自 2017年3月18日 至 2025年3月16日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、株式数につきましては、2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
| 提出会社 | |
| 決議年月日 | 2023年11月27日 |
| 種類 | 第3回新株予約権 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 5名 当社従業員 11名 子会社取締役 2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 118,500株 |
| 付与日 | 2023年12月15日 |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役または従業員もしくは当社完全子会社の取締役であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合には、その相続人のうち1名は新株予約権を行使することができる。 ③ その他については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2025年7月1日 至 2028年12月14日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 2014年6月23日 | 2014年6月23日 | 2023年11月27日 | |
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | |
| 付与 | - | - | 118,500 | |
| 失効 | - | - | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 未確定残 | - | - | 118,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 18,150 | 20,700 | - | |
| 権利確定 | - | - | - | |
| 権利行使 | 13,500 | 8,700 | - | |
| 失効 | - | - | - | |
| 未行使残 | 4,650 | 12,000 | - |
(注)2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 | ||
| 決議年月日 | 2014年6月23日 | 2014年6月23日 | 2023年11月27日 | |
| 種類 | 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格 | (円) | 200 | 200 | 1,171 |
| 行使時平均株価 | (円) | 1,246 | 1,239 | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - | 23 |
(注)2017年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割による調整後の権利行使価格及び行使時平均株価を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第3回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ・シミュレーション
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第3回新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 48.43% |
| 予想残存期間(注)2 | 5年 |
| 予想配当(注)3 | 9円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.317% |
(注)1.満期までの期間(5年)に応じた直近の期間の株価実績に基づき算定しております。
2.割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。
3.2023年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。