(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	11,575千円		14,173千円
賞与引当金	21,238		26,135
投資有価証券評価損	3,058		3,058
貸倒引当金	86,053		99,399
繰延資産	4,675		3,724
株主優待引当金	461		327
その他	7,558		11,974
計	134,621		158,794
評価性引当額	△22,419		△22,250
繰延税金資産合計	112,201		136,544

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7		△ 5.8
住民税均等割	0.2		0.1
人材確保等促進税制による税額控除	△2.7		△ 3.3
評価性引当額の増減額	△2.2		△ 0.0
その他	△0.4		△ 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8		22.2