- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2024/06/28 16:00- #2 事業の内容
教育ICT事業を行っており、報告セグメントにつきましては「学習部門」、「進路部門」及び「情報基盤部門」の3つに区分しております。
(1)学習部門
学習部門は、主に文教市場(小学校、中学校、高校、大学及び専門学校)や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。
2024/06/28 16:00- #3 会計方針に関する事項（連結）
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
学習部門及び情報基盤部門における主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。進路部門における主な財又はサービスは、進学相談会、紙媒体・WEB媒体の広告枠であります。進路相談会については実施日、紙媒体の広告枠については広告枠の提供日に収益を認識しております。WEB媒体の広告枠については顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/06/28 16:00- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 |
| 一時点で移転される財・サービス | 696,885 | 974,779 | 648,049 | 2,319,715 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| | (単位:千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
| 学習部門 | 進路部門 | 情報基盤部門 |
| 一時点で移転される財・サービス | 1,122,981 | 1,093,943 | 778,853 | 2,995,778 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「学習部門」、「進路部門」、「情報基盤部門」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2024/06/28 16:00- #6 従業員の状況（連結）
2024年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 学習部門 | 121 | (37) |
| 情報基盤部門 |
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(契約社員、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループの
学習部門と情報基盤部門は、商流及び顧客が同一であることから、同一の従業員が複数の事業に従事しております。
- #7 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは、主に学習部門及び情報基盤部門の根幹となる販売用ソフトウエアの優位性を保つため、積極的な研究開発活動を重視しております。具体的には、当事業年度において当社が支出した研究開発費の総額は、26,880千円であります。
なお、当社グループの研究開発は複数のセグメントに応用が可能な基礎技術に関するものが大半であるため、セグメントごとに区分して記載しておりません。
2024/06/28 16:00- #8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2023年3月31日) | 当連結会計年度(2024年3月31日) |
| 評価性引当額の変動 | 0.3 | % | 5.7 | % |
| のれん償却額 | - | | △1.9 | |
| 持分法投資損益 | - | | 3.5 | |
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 学習部門
小中学校では文部科学省の「GIGAスクール構想」の下、児童生徒1人1台端末の整備が進みました。今後は学校現場において、その利活用が進むものと見込まれております。当社としては、インストラクター等の支援体制の構築や、データ利活用製品などクラウド環境にフィットした製品の提供などにより、多様な学びの需要に対応します。また高校・大学では新型コロナウイルス感染拡大の影響からオンライン授業が急速に浸透しつつあります。当社は元来、BYOD環境(Bring Your Own Device:個人所有の端末を使用すること)対応製品の販売促進に努めており、オンライン授業へのニーズを背景に、さらなる拡販に向けて取り組んでまいります。2024/06/28 16:00 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(学習部門)
学習部門においては、小学校・中学校市場向けサービスである授業支援ツール「InterCLASS Cloud」及び運用管理ツール「InterCLASS Console Support」並びに高等学校・大学市場サービスであるオンライン授業支援・語学学習支援システム「CaLabo MX」が前期に引き続き安定的な収益基盤を維持しております。また、株式会社東京音楽鑑賞協会及び四国チエルクリエイト株式会社の業績が連結に加わったことで前年同期比増収となりました。しかしながら、高等学校向けの大型案件の導入が前期に一部先行して行われたことで前年同期比減益となりました。以上の結果、売上高は2,261,639千円(前年同期比35.7%増)、セグメント利益は574,249千円(前年同期比7.2%減)となりました。
2024/06/28 16:00- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
6.収益及び費用の計上基準
学習部門及び情報基盤部門における主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
2024/06/28 16:00
