(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,064	千円	4,095	千円
未払事業税	4,938		6,545
株式報酬費用	1,865		2,487
賞与引当金	35,571		34,156
役員賞与引当金	897		59,191
長期未払金	84,695		16,733
敷金	3,353		4,017
減価償却超過額	7,163		4,740
投資有価証券評価損	-		31,150
繰越欠損金	12,522		-
その他	6,624		6,756
繰延税金資産小計	160,696		169,875
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,479		△53,919
評価性引当額小計	△23,479		△53,919
繰延税金資産合計	137,217		115,956

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	12,522	12,522千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	12,522	(b)12,522千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,522千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,522千円を計上しております。当該繰延税金資産12,522千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高 36,203千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2	%	0.1	%
住民税均等割	0.7	%	0.8	%
評価性引当額の変動	0.3	%	5.7	%
のれん償却額	-		△1.9
持分法投資損益	-		3.5
子会社税率差異の影響等	△0.2	%	△0.4	%
その他	1.2	%	△3.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.8	%	34.6	%