(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	3,064	千円	4,095	千円
未払事業税	4,466		3,495
賞与引当金	14,141		13,243
株式報酬費用	1,865		2,487
役員賞与引当金	-		2,144
減価償却超過額	6,784		4,722
敷金及び保証金	2,985		1,206
長期未払金	17,497		16,681
投資有価証券評価損	-		31,150
その他	2,171		615
繰延税金資産小計	52,979		79,843
評価性引当額小計	△23,150		△53,581
繰延税金資産合計	29,829		26,262

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年3月31日)

	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
住民税均等割	1.0
税額控除	△0.9
評価性引当額の変動	11.4
その他	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.3