(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
販売費及び一般管理費の 株式報酬費用	△11,454千円	2,030千円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・ オプション	第7回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 56名	当社従業員 32名	当社取締役 4名 当社従業員 15名	当社取締役 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1、2	普通株式228,000株	普通株式119,400株	普通株式60,000株	普通株式 30,000株
付与日	2014年7月18日	2015年6月23日	2019年7月12日	2021年7月13日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)4	自 2016年7月19日至 2024年7月18日	自 2017年6月24日至 2025年6月23日	自 2022年7月1日至 2029年7月11日	自 2021年7月14日至 2031年6月30日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。
4.新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができるものとします。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	―	―
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
権利確定		―	―	―	―
未確定残		―	―	―	―
権利確定後	(株)
前事業年度末		4,800	3,000	36,800	30,000
権利確定		―	―	―	―
権利行使		―	―	―	9,400
失効		―	―	―	―
未行使残		4,800	3,000	36,800	20,600

(注)2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第3回ストック・オプション	第4回ストック・オプション	第5回ストック・オプション	第7回ストック・オプション
権利行使価格	(円)	125	142	414	1,181
行使時平均株価	(円)	―	―	―	575
付与日における 公正な評価単価	(円)	―	―	383	100

(注)2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。