(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 45名	当社取締役 2名	当社従業員 56名	当社従業員 32名
株式の種類別の ストック・オプション の数(注)1、2	普通株式 180,000株	普通株式 24,000株	普通株式 114,000株	普通株式 59,700株
付与日	平成25年3月20日	平成26年7月18日	平成26年7月18日	平成27年6月23日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)4	自 平成27年3月21日 至 平成35年3月19日	自 平成28年7月19日 至 平成36年7月18日	自 平成28年7月19日 至 平成36年7月18日	自 平成29年6月24日 至 平成37年6月23日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.平成27年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)及び平成28年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	24,000	103,200	59,700
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	1,800
権利確定		―	24,000	103,200	―
未確定残		―	―	―	57,900
権利確定後	(株)
前事業年度末		72,300	―	―	―
権利確定		―	24,000	103,200	―
権利行使		57,000	18,000	61,200	―
失効		―	―	―	―
未行使残		15,300	6,000	42,000	―

(注)平成27年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)及び平成28年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・ オプション	第2回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	167	250	250	284
行使時平均株価	(円)	1,750	1,760	1,519	―
付与日における公正な 評価単価	(円)	―	―	―	―

(注)平成27年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)及び平成28年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社はストック・オプション付与日において未公開企業であるため、純資産方式により算出した価額を総合的に勘案して算定した評価額に基づく単位当たりの本源的価値によっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	―千円