(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・ オプション
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役 1名 当社従業員 45名	当社従業員 56名	当社従業員 32名	当社取締役 4名 当社従業員 15名
株式の種類別の ストック・オプション の数(注)1、2	普通株式 180,000株	普通株式 114,000株	普通株式 59,700株	普通株式 30,000株
付与日	2013年3月20日	2014年7月18日	2015年6月23日	2019年6月26日
権利確定条件	(注)3	(注)3	(注)3	(注)3
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間(注)4	自 2015年3月21日 至 2023年3月19日	自 2016年7月19日 至 2024年7月18日	自 2017年6月24日 至 2025年6月23日	自 2022年7月1日 至 2029年7月11日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではない。
4.新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・ オプション
権利確定前	(株)
前事業年度末		―	―	―	―
付与		―	―	―	30,000
失効		―	―	―	1,500
権利確定		―	―	―	―
未確定残		―	―	―	28,500
権利確定後	(株)
前事業年度末		15,300	22,800	19,500	―
権利確定		―	―	―	―
権利行使		10,800	7,200	1,200	―
失効		―	1,200	―	―
未行使残		4,500	14,400	18,300	―

(注)2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

		第1回ストック・ オプション	第3回ストック・ オプション	第4回ストック・ オプション	第5回ストック・ オプション
権利行使価格	(円)	167	250	284	828
行使時平均株価	(円)	1,564	1,292	1,292	―
付与日における公正な 評価単価	(円)	―	―	―	766

(注)2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)及び2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	69.2%
予想残存期間 (注)2	6.5年
予想配当 (注)3	0円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.232%

(注) 1.2016年3月(上場日)から2019年7月の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	-千円
(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	-千円