有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,749	千円	3,732	千円
たな卸資産	991		1,012
未払事業税	2,622		3,253
賞与引当金	12,696		14,321
役員退職慰労引当金	13,964		14,985
役員賞与引当金	-		2,917
長期未払金	-		19,416
敷金	2,894		2,913
退職給付に係る負債	8,305		99,566
減価償却超過額	5,680		11,252
減損損失	18,945		-
繰越欠損金	40,619		56,722
その他	1,832		6,358
繰延税金資産小計	113,297		236,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△23,490		△39,467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△24,579		△40,284
評価性引当額小計	△48,069		△79,751
繰延税金資産合計	65,228		156,702

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	40,619	40,619千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△23,490	△23,490〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,129	(b)17,129〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金40,619千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産17,129千円を計上しております。当該繰延税金資産17,129千円は、チエル株式会社、株式会社東大英数理教室及び株式会社VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高40,619千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	56,722	56,722千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△39,467	△39,467〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	17,255	(b)17,255〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金56,722千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 17,255千円を計上しております。当該繰延税金資産17,255千円は、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室及び株式会社VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高56,722千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	(注)		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			△6.4	%
住民税均等割			1.8	%
評価性引当額の変動			7.0	%
子会社税率差異の影響等			2.0	%
その他			3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			38.8	%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。