(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,346	千円	1,394	千円
棚卸資産	1,901		3,042
未払事業税	9,781		4,998
賞与引当金	32,204		40,868
役員賞与引当金	2,614		2,777
長期未払金	118,442		94,062
敷金	2,992		265
減価償却超過額	25,530		17,158
繰越欠損金	29,291		23,779
その他	7,066		17,074
繰延税金資産小計	232,167		205,422
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―		―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△23,881		△19,718
評価性引当額小計	△23,881		△19,718
繰延税金資産合計	208,286		185,704

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	29,291	29,291千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	29,291	(b)29,291千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,291千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,291千円を計上しております。当該繰延税金資産29,291千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高84,683千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	23,779	23,779千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―
繰延税金資産	―	―	―	―	―	23,779	(b)23,779千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金23,779千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23,779千円を計上しております。当該繰延税金資産23,779千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高68,747千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.1	%	0.1	%
住民税均等割	0.9	%	0.7	%
評価性引当額の変動	△5.4	%	△8.1	%
子会社税率差異の影響等	△0.3	%	△0.2	%
その他	2.1	%	4.2	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0	%	27.3	%