(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産	1,832	千円
未払事業税	3,557
賞与引当金	13,025
役員退職慰労引当金	14,019
投資有価証券評価損	525
敷金	2,894
退職給付に係る負債	6,050
減価償却超過額	2,081
その他	508
繰延税金資産小計	44,497
評価性引当額	△14,585
繰延税金資産合計	29,911

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	18,416	千円
固定資産-繰延税金資産	11,494

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7	%
住民税均等割	1.2	%
税額控除	△3.2	%
評価性引当額の変動	△0.7	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△0.1	%
その他	0.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.8	%